後遺障害について

メールでのお問い合わせ

弁護士費用特約について

法律相談について

綿引法律事務所

Watahiki Law Office

〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区
高砂3-17-21
高砂武蔵ビル 303号 [MAP]
TEL:048-865-8535

後遺障害について

後遺傷害にも部位、種類、程度が多くあり、一概にその対策、対応を述べることは難しいです。例えば、交通事故の後遺障害で一番多いのは頸椎捻挫・腰椎捻挫だと思いますが、この場合通常は14級に該当するかどうかが問題となります。しかし、14級の判断基準となっている「局部に神経症状を残すもの」という概念はかなりあいまいで、実際の自賠責の運用もはっきりしません。また、頸椎捻挫・腰椎捻挫の場合、経験上、以下に述べる「事前認定」と「被害者請求」の違いがどれだけあるのか、ないし「被害者請求」をする実益があるのか疑問があります。そこで、以下では、高次脳機能障害のような重い後遺障害の場合について述べたいと思います。後遺障害の等級認定申請をするにはまず主治医に「後遺障害診断書」を書いてもらう必要があります。この後遺障害診断書を書いてもらった段階で、加害者の任意保険会社に渡してしまわないでください(そのように求められ、あるいは勧められることも多いようです)。加害者の任意保険会社は「事前認定」 と言って、自ら自賠責に後遺障害の等級認定申請をすることがで
きます。

しかし、これは被害者自らが(弁護士に依頼して)自賠責に後遺障害の等級認定申請をする(これを「被害者請求」と言います)場合よりかなり不利になりますので、注意を要します。
なお、そもそも後遺障害診断書を書いてもらう前に弁護士に相談をしてください。この後遺障害診断書こそ後遺障害等級認定の決め手とも言うべきものですので、弁護士はどのように書いてもらうよう主治医に話をするのがいいか等アドバイスをします。

被害者請求の依頼を受けた弁護士は、上記の後遺障害診断書のほか、入院・通院したすべての病院からレントゲン、CT、MRIといった画像をすべて取り寄せ、必要な書類とともに自賠責に送り、後遺障害の等級認定申請をします。これを受けた自賠責は通常2か月程度以内に書面で結果を通知する義務があり、また何級かに認定された場合、この期間内にその等級に応じた保険金が支払われます。

これに対して上記の加害者の保険会社のする事前認定の場合は、自賠責にはそのような期間制限はなく、いつまでも放っておかれるということがあります。私が経験した中では、私の所に相談に来られた時には既に加害者の保険会社が事前認定の申請をして1年以上放置されていたものがありました。
また、どこの保険会社も顧問医を抱えていて、自賠責の後遺障害認定に際して顧問医の「意見書」 なるものを提出して、等級の引き下げにかかることがあるとも言われています。

「損害賠償基準」のところでも述べましたが、このようにして被害者は泣き寝入りを強いられているのです。
重い後遺障害の被害者の不利益は極めて大きなものになりますので、私は被害者請求を積極的にお勧めし、実行しています。

取り扱い事例

頭がい骨骨折、脳挫傷により高次脳機能障害の後遺障害が残った70歳代の男性の息子さんと奥様の依頼で、後遺障害等級認定申請の被害者請求をすることになりました。
まず、入院と退院後の一定のリハビリ期間を経て、主治医に後遺障害診断書を書いてもらいましたが、それに先立ち、被害者とその奥様に対して、主治医に話すべき事を細かくアドバイスしました。
そして後遺障害診断書を受け取ると直ちに画像を集め、被害者請求をしました。高次脳機能障害の場合は通常より認定結果が出るまで時聞がかかるのですが、約4か月後に5級の認定を受けました。
これを受けて、私は加害者の保険会社と損害賠償の示談交渉に入り、裁判基準どおりの慰謝料等はもちろん、裁判所でも認められることが簡単ではない「5級の場合の将来介護費」(要するに奥様が今後被害者本人の面倒をみることを金銭評価した金額)について生涯にわたって多額の金額を認めさせることができました。
示談成立後、被害者ご本人と奥様からは心のこもったお礼の言葉をいただき、本当に嬉しかったことをよく覚えています。